質問の第二は、本市の国際化と密接な関連を持つ仙台港の今後のあり方についてであります。昭和四十六年に第一船が入港して以来、仙台港は本年でちょうど二十年を迎えております。この間、関係各方面の御努力により
取り扱い貨物量は着実にふえ続け、今や本県の三分の二に当たる二千六百万トン余りに上り、全国的にもそれなりの地位を占めるに至りました。しかるに、今日もなお仙台港の名称は、正式には塩釜港仙台港区であり、公式には塩釜港の一部という位置づけになっているのであります。名は休をあらわすと言いますが、今後ともこのままでよいのでありましょうか。
もう一つの問題は、
港湾管理者の問題であります。今後本市が、東北の
中枢都市として東北全体の発展と国際化に貢献し、その中でみずからも発展していく上で、仙台港は不可欠の施設であります。そして、現に本格的な
国際貿易港とするため、港の拡張工事と背後地の整備とがそれぞれ進められているのであります。以前にも本議会において論議されたことがありますが、この仙台港の管理をいつまでも県だけに任せておいてよいのでありましょうか。既に、港を持つ政令市のほとんどは、みずからが
港湾管理者となっているのであります。もし仮に、これまでの経過等から本市が仝面的に管理者となることが難しいのであれば、例えば県と一部
事務組合をつくるなどして、せめて共同で管理していくべきであります。現に、
背後地整備の
区画整理事業は、予算も人員も県と共同で負担しているのであります。また、本市と同じように城下町から発展した名古屋市は、名古屋港の管理を愛知県と共同で行っております。したがって、私は本市の将来の発展を考えたとき、仙台港の
正式名称の変更と
港湾管理権の取得は不可欠の課題であると考えますが、市長の御見解をお尋ねするものであります。
質問の第三は、
臨海地域への水族館の建設についてであります。仙台港を初め本市の
臨海地域は、単に今後の国際化と産業の集積にとって重要な地域であるばかりではありません。それは同時に、市民に対して夢と潤いを与える空間でもなければなりません。現に、当局が進めている仙台港背後地の整備や
海岸公園の建設に当たっては、この点は十分に考慮されていることと存じます。私は、これに加え、本市の
臨海地域に夢を与える大きな目玉として、仙台港背後地か
海岸公園に大規模な水族館を建設してはどうかと考えるものであります。私は、先般大阪に
委員会視察に行った際、一昨年に大阪市が
臨海地域に二百億円をかけて建設した水族館を視察してまいりました。また、東京都は、既に江戸川区の
西臨海公園に同程度の水族館を建設いたしております。本市も、海洋に対する市民の夢を育てる意味でも、これらに負けないような水族館を
臨海地域に建設すべきと考えますが、市長の御所見を求めるものであります。
なお、水族館との関連で、
八木山動物園の問題について一言お尋ねいたします。
八木山動物園は、開園以来多くの市民に親しまれ、特に子供たちに根強い人気を博してまいりました。しかし、
周辺住宅地へのにおいなどの影響も生じており、
八木山動物園をより適切な場所に移転してはどうかという議論があるとも伺いました。今日、この問題はどうなっているのでありましょうか。将来の可能性としてはこうしたこともあり得るのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
質問の第四は、昨日も議論になりました
仙台空港への
アクセス問題についてであります。去る十一月二十九日の閣議において、第六次
空港整備五ヵ年計画の中で、
仙台空港の滑走路を三千メートルにすることが採択されました。本市の将来はもとより、東北全体の発展と国際化にとってまことに意義深いことであり、
関係各位の御努力に対し、改めて敬意を表するものであります。三千メートルの滑走路が実現すれば、
仙台空港の機能が飛躍的に向上することは確実であります。そうなれば、今後の課題は新しい
ターミナルビルの建設と
貨物施設の整備、そして本市からの
アクセスであります。昨日の本会議において市長は、
仙台空港への
アクセス問題について、現在のバス輸送だけでなく
地下鉄南北線を
空港ターミナルまで延長することなどを検討していきたいという趣旨の御答弁をなさいました。しかし、三千メートルの滑走路が完成し、本格的な
国際空港へと発展するであろう時期、本市は、一方において
東西交通線の建設を進めている予定であります。実際問題として、東西線の建設と南北線の延長を同時期に行うことができるのでありましょうか。私は、こうした点を考慮すれば、本市から
仙台空港への軌道系の
アクセスは、むしろＪＲ線を活用することが最も自然ではないかと考えます。例えば、ＪＲ線を館腰駅付近から新たに建設される
空港ターミナルまで延長し、仙台駅から
ターミナルビルまで
成田エクスプレスのような直通列車を運行することなども考えられるでありましょう。来年早々には、新たな
ターミナルビルの
建設場所も確定すると伺っております。市長は、昨日この問題について、
関係機関と協議していきたいと御答弁されておられますが、いつごろから協議を始め、いつごろまでには結論を出す必要があるとお考えでありましょうか、改めてお尋ねいたすものであります。
なお、
仙台空港は、本市の将来にとって極めて重要な施設であるにもかかわらず、当局においては
企画調整課の中の担当者が所管をしているという現状にあります。仙台港については、かつて我が党の主張によって
港湾対策室が設置されたわけでありますから、空港についても、せめて外部からもわかるように、例えば空港・
港湾対策室などという形にしてはどうかと考えますが、あわせてお伺いいたすものであります。
質問の第五は、
東西交通軸についてであります。去る十一月十九日の
高速交通特別委員会に、
東西交通軸についての
検討状況が報告されました。現時点における当局のお考えがかなり明確にされたと思いますが、なお若干お尋ねをいたします。
その第一は、報告では
八木山南付近から
東部流通地区に至る路線を基本としながら、その中でも緊急的に整備する区間を検討するとされております。これは、
基本ルートより短い
暫定開業区間を設けざるを得ないということでありましょうか。そして、その場合でも、
暫定開業区間には
東部地域も含まれるのでありましょうか。
第二は、仙台駅の
通過方法をどう考えておられるのかという点であります。御承知のとおり、仙石線の
連続立体交差の工車は着々と進んでおり、特に仙台駅を通過する工事は、東西二駅方式で
相当程度進展をいたしております。一方、この報告は、青葉通の
地下ルートを基本とし、
ＪＲ仙台駅に
アクセスが可能な
道路空間の中で、
東部地域への延長が可能なルートを検討するとされております。これは、すなわち仙石線が東西二駅で仙台駅の地下を通過することを前提として、新たな
地下ルートで仙台駅を、場合によっては若干離れたところでも通過させ、
東部地域へ延長していきたいということでありましょうか。
第三は、平成七年度の着工に向けての今後の
スケジュールについてであります。報告書と当局からの御説明では、今後平成四年度には
地方交通審議会へ向けての準備を進め、五年度には審議会から答申をもらい、六年度には免許を取得し、そして七年度に着工するとされております。五年度に審議会の答申を得ようとする場合、本市としてこれに全く白紙で臨むということはできないでありましょう。すなわち、公表するかどうかは別として、平成四年度には本市として
東西交通軸について
暫定ルート、機種、仙台駅の
通過方法など、その骨格に関する基本的な方針を固める必要があるのではないでしょうか。
第四は、
東部地域のルートについてであります。報告では、卸町までのルートについて幾つかの道路名が挙げられております。この中には
若林区役所付近を全く通らない道路もありますが、これは、場合によっては東西線が
若林区役所付近を通らないこともあり得るということでありましょうか。以上の諸点につきまして、市長の御方針をお尋ねするものであります。
質問の第六は、本市の
土地利用計画についてであります。この問題については、去る九月議会において我が党の
相沢芳則議員が質問をいたしておりますので、重複を避けながら数点お尋ねいたします。
その第一は、この
土地利用計画といわゆる総合二〇〇〇及び現在の
都市計画との関係はどうなるのかという点であります。特に、現在の
都市計画と異なる部分が出るような場合、種々の混乱を生ずるおそれもあると考えますが、どう対処していかれるのでありましょうか。
第二は、総合二〇〇〇との関係で、若林区の農地の将来についてであります。総合二〇〇〇では、若林区の農地は、本市における
都市農業の中核として今後とも保全していくとされております。しかし、現在平成七年度の開通を目指して建設されているいわゆる
仙台東道路が完成すれば、
土地改良事業の縛りが切れるのを待って、東道路まで虫食い的に宅地化するのではないかと危惧されているのであります。私は、基本的には
都市農業は守っていくべきであると考えます。しかし一方において、虫食い的に宅地化されるよりは、この際東道路までの区域は、
都市農業との共存を図りながら計画的に宅地化した方がよいという御意見もあります。ほかの区に比べ人口の増加率が低く、
既成市街地での人口流出が続き、将来的には
人口減少のおそれなしとしない若林区の現状も直視しなければなりません。この問題について、三十年先までを見通すとされている今回の
土地利用計画ではどのような方針で臨まれるのでありましょうか。
第三は、
宮城刑務所の移転問題についてであります。この問題は、まさに古くて新しい課題であり、本議会においても何度か取り上げられてきたところであります。しかし、ともすればこれまでの議論は、いわゆる
迷惑施設なのでどこかに出ていってほしいという観点からのものが多かったのではないでしょうか。恐らく、刑務所が移転してくることを歓迎する自治体はほとんどないでありましょう。したがって、私は、今回の
土地利用計画の作成を契機に、この問題を本市における合理的な
土地利用という観点からとらえ直すべきであると考えます。すなわち、古城地区という周辺が市街化し、刑務所の
設置場所には適さなくなった地区から、本市の中でも刑務所があっても合理的な
土地利用を妨げない地区へお移りいただくという観点で、改めてこの問題に臨むべきではないでしょうか。現在作成中の
土地利用計画の中で、本市の
行政区域内での移転を基本とし、
長期的視野に立って、刑務所の
設置場所に適した地区を選定することができれば、本市の将来にとってまことに画期的なことではないでしょうか。以上の諸点について、市長の御所見を求めるものであります。
質問の第七は、学校五日制の問題についてであります。昨日の本会議でも議論されたとおり、文部省は、平成四年度中に学校五日制を導入することを目指して、現在さまざまな検討を進めております。私は、学校五日制の導入は一つの流れであると考えますが、その実施に当たっては十分な準備が必要であります。特に、幼椎園や小学校低学年などの子供のいる家庭で、土曜日も両親が働いているようなケースは大変であります。
そこで、お尋ねいたします。市長は、昨日の本会議において、学校五日制の円滑な実施を期待していると御答弁されましたが、どのような条件が整えば、円滑な実施が可能であるとお考えでありましょうか。
また、当局におかれては、この問題について既に検討を始めていると伺いましたが、これまでの検討で明らかになった問題点があれば、お示しいただきたいと存じます。
質問の最後は、最近新聞などで話題になっている本市の中学校におけるいじめ問題についてであります。事の発端は、いじめを受けた子供の親などで組織する
全国いじめ防止協議会が、本市のある中学校においていじめを続けていると言われる生徒らに対し、手紙や電話などで直接いじめをやめるように迫ったが、その表現等にかなりの行き過ぎがあったのではないかというものであります。しかし一方で、協議会の事務局には、いじめを受けている生徒の親などから学校への不満や協議会の行動への共感を訴える声が相次いでいるということであります。さらに、協議会の
事務周長はマスコミに対し、「仙台の中学校ではいじめが多発しているが、学校は何もしない。多くの親は、子供を学校にやりたがらない。」などと答えているのであります。これでは、本市の多くの中学校が荒廃し切っているとも受け取られかねず、実態はどうなっているのでありましょうか。市長は、学校におけるいじめの問題、特に今回の
いじめ協議会の行動について、どのような御所見をお持ちでしょうか。
また、関係御当局は、今回の中学校におけるいじめの実態をどう把握し、この中学校を含め、いじめの解消に向けてどのような指導を行っていかれるのでしょうか、お尋ねいたすものであります。
以上、質問してまいりました諸点に対する明快な御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（石井亨）
木村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国際的な
イベントの開催についてでございますが、来年実施をいたします仙台市主催の
国際的イベントといたしましては、第二回
アジア音楽祭、第三回
仙台ハーフマラソン、第四回
仙台国際学術シンポジウム並びにアジア数ヵ国からの参加を見込んでおります杜の
都女性会議を予定をいたしております。大きな
国際イベントの開催は、本市の国際化を進める上での重要な要素でございますので、今後とも誘致に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
仙台港についてでございますが、仙台港への
名称変更につきましては、
国際貿易港としての
整備推進の上でも必要なことと考えられますので、仙台港の
整備状況等踏まえながら、国、県など
関係機関と御相談をいたしてみたいと考えておるところでございます。
また、
港湾管理に対する本市のかかわり方につきましては、御承知のように仙台港は、新
産業都市建設計画の中で、主として国と県の事業として建設されてきた経緯がございますので、仙台市が勝手に決めるというわけにはまいりませんが、考え方としてはお話のとおりと存じますので、適当な機会に
関係機関の意向などを伺ってみたいと考えておる次第でございます。
次に、水族館の建設について御提言がございましたが、現在
海岸公園整備地域を含む
臨海地域一帯につきまして、スポーツ・
レクリエーションゾーン整備構想調査を実施をいたしておるところでございまして、御提案の水族館などもその調査の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、
八木山動物公園についてでありますが、この
動物公園は、昭和四十年開園以来、二十六年を経過をいたしておりまして、大変老朽化しておりますし、敷地も手狭になってきていることも確かでございます。そこで、当面は現施設を一部改修することといたしておりますが、将来はやはり移転についての検討が必要と、このように考えておるところでございます。
次に、
仙台空港への
アクセスについてでございますが、
地下鉄南北線の
仙台空港方向への延伸につきましては、市域外にもまたがることでもございますし、開発動向や関係市との調整などの問題もありますので、本市だけで計画できないという事情がございますこと、また
仙台空港への
アクセスとしてＪＲ線の延伸の可能性もあるようでございますので、
東西交通軸よりも多少長期的な視点が必要かと考えておりますが、いずれにいたしましても、先日も申し上げましたように、調査はしておく必要があるというふうに考えておるところでごさます。
ＪＲ線の活用につきましては、昨日も申し上げましたとおり、県から検討会の開催の申し入れがございますので、近く
関係機関の間で
具体的内容を詰めてまいることになるものと考えております。
なお、
仙台空港関連業務の担当組織につきましては、御提言も参考にさせていただきながら、今後の空港及び
関連施設の
整備事業の
進捗状況に合わせまして、適切に対応できるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、
東西交通軸についてでございますが、
東西交通軸につきましては、まだ検討が中間段階でございますが、
整備区間につきましては、道路の
整備状況から見まして、全体路線を一体的に整備するということになりますと、かなり長期的な期間とならざるを得ませんので、第一期計画として緊急的に整備する区間か必要になってくることか考えられるわけでございます。この場合、私は可能な限り東部も対象に入れるべきだというふうに考えておるところでございます。
それから、仙台駅の
通過方法につきましては、現在青葉通の地下に導入するということで検討を行っておるわけでございますが、どういう構造、位置にするかにつきましては、この一帯の望ましい
地下空間利用計画との整合を図りながら検討を行ってまいるつもりでございます。
今後の
スケジュールでございますが、当面の目標であります
地方交通審議会へ臨むために、早急にルート、構造など、基本的な方針を固めなければならないものと考えておるところでございます。
なお、東部のルートにつきましては、
道路整備との調整や将来の
土地利用計画の
見直し等含めまして、総合的に判断していかなければならないと存じますが、
若林区役所は、やはり将来一つの
地域中心市街地となる場所でございますので、ルートに入れて考えるべきものと思っておるところでございます。
次に、
土地利用計画についてでございますが、現在策定中の
土地利用計画は、
総合計画二〇〇〇における
土地利用の方向との整合を十分図ってまいる考えでございます。また、
国土利用計画法に基づく
市町村計画を策定した場合には、
都市計画法など個別法に基づく
土地利用計画の
見直し等が必要になってくるものと考えております。
次に、若林区の農地のあり方についてでございますが、
総合計画にございますように、この地域は、必要な
生産緑地の保全と
農業生産基盤の整備、集落の
生活基盤や
生活関連施設の整備による新
田園都市ゾーンと、こういう形で
地域形成を図っていくということを基本的な方向といたしておるところでございます。したがいまして、
土地利用計画の策定に当たりましては、良好な住宅地の計画的な形成など、若林区全体の長期的な発展方向に十分配慮してまいる考えでございます。
それから、
宮城刑務所の移転についてでございますが、
宮城刑務所の移転につきましては、お話のとおりと存じますので、そうした方向で国などの
関係機関に対し、働きかけを行ってまいる所存でございます。
なお、学校五日制、いじめ問題につきましては、教育長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
8:
◯教育長（
東海林恒英）教育に関して、私からお答えいたします。
まず、学校週五日制についての御質問でありますが、これは昨日もお答えいたしましたとおり、現在文部省の
中間報告を待っているという状況にございまして、私どもは、これに対処するために庁内で、の
検討委員会を設置したということもお答えしているとおりでございまして、今後これに対応した方向で
資料収集等に当たっているということでございます。ただ、ここで申し上げられるのは、この検討の機会に学校、家庭あるいは
地域社会における
教育機能のあり方についての論議が深められるということに、大変重要な価値を持っているというふうに認識しているところでございます。
それから、いじめ問題についての御質問でございますが、本年夏ごろより
市内中学校において発生いたしました
生徒間暴力事件につきまして、その解決のため、学校及び生徒、保護者の間で話し合いが進められていたところでございます。そのうちに、
全国いじめ防止協議会という団体がこれに介入するところとなり、一部の新聞に報道されたというのが、これまでの経過でございます。この団体の実態は不明でございますが、学校側の対応がなまぬるいということで、直接加害者及びその保護者に対して手紙や電話で威圧的な行動に出ているのでございます。このような行為は、根本的な解決には結びつかないというふうに私ども考えておりまして、これまでどおり、教育的な配慮をもって粘り強く
非行生徒を立ち直らせる努力をしていきたいというふうに考えております。なお、いじめや
校内暴力は、一応減少傾向にあるところでございますが、今後とも学校の指導体制の見直しを行うとともに、家庭や地域の連携を深めながら、
児童生徒の健全育成を図ってまいる所存でございます。
9: ◯九番（
木村勝好）大変わかりやすい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これをもって私の質問を終わります。
10: ◯議長（
大泉鉄之助）次に、
横田有史君に発言を許します。
〔五十番
横田有史登壇〕（拍手）
11: ◯五十番（
横田有史）
日本共産党の
横田有史でございます。私は、
情報公開条例並びに
都市環境行政に関連して、市長の所見を伺います。
最初に、
情報公開条例に関連してお伺いいたします。
仙台市
情報公開条例のあり方と問題点については、昨年十二月並びに今年三月の議会において指摘いたしましたので繰り返しませんが、今年の十月一日に施行されて以来、多くの市民の方々から、仙台市条例は、情報を著しく制限するものとなっているとの指摘が強く出されております。それらの指摘の第一は、条例附則の経過措置２において、平成三年四月一日以前の公文書については、保存期間が永年と定められているものとされており、目録が整備されているものとなっている県条例などと比較しても、極端に範囲を狭めるものとなっているのではないかという点であります。第二に、今年四月一日以降の公文書と前述の四月一日以前の永年文書以外は、申し出があった場合には、これに応ずるように努めるとして、行政側の努力規定となっており、しかも開示されなかった場合には、不服申し立てができないことになっているという点であります。第三に、条例第九条の五項における「当該第三者の意見を聴くことができる。」という県の条例にもない規定は、開示をしないための大きな理由として運用される可能性がある、個人情報の保護については、別の条項が定められている以上、必要のない条項ではないかという点であります。本来、市民参加の促進、市政への信頼の増進という目的で制定、実施された本条例が、逆に情報を狭くする方向に作用するものであってはならないはずであります。十月一日以降の開示請求件数並びに十一月三十日の延長期限を過ぎた現時点での開示件数と非開示の理由別件数を改めて示していただくとともに、以上のような指摘について、実際の運用に当たっての御当局の基本姿勢を伺うものであります。
そして、むしろ、このような条例の本来の趣旨にそぐわない規定については改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
同時に指摘しなければならないことは、今日までの仙台市における公文書の管理や整理の実態から見ても、こうした規定が全く実情に合わないものであるという点であります。仙台市公文書目録に掲載されている永年保存文書の数は、仙台市施行の明治六年から昭和二十二年までの七十三年間分で、たったの六百六件にすぎません。その後で見ても、昭和二十三年から昭和六十年の三十六年間で三千七百三十四件と、一年間にならせばわずか百件程度という実態であります。しかも、現在の文書分類表を見ますと、本来は永年文書であるべきと考えられる土地鑑定評価関係書や借地関係書等が、総合企画の土地対策課での分類は保存五年の第三種とされており、土木の道路に至っては保存三ないし一年とされる第四種に分類されているなど、全くばらばらの対応がなされており、分類の全面的見直しと整理の統一が不可欠と言わざる得ませんが、いかがでしょうか。
そして、こうした実情を踏まえるならば、永年保存という線引きと区分けが、情報公開に当たっての合理的根拠とならないことは明らかであると考えますが、いかがでしょうか。
情報公開条例を真に実効あるものとしていくためにも、第一に、文書分類表を整合性ある、より根拠あるものに整理すること、第二に、文書目録の再整備に緊急に着手すること、第三に、そのために情報公開室や事務管理課のスタッフと体制を抜本的に整えること、第四に、川崎、大阪、広島、北九州等に学び公文書館を早期に建設することなどは、緊急の課題となっているのであります。こうした諸点についての市長の所見を伺うものであります。
次に、今日大きな岐路に立つ
都市環境行政について、特に緊急の課題となっている何点かの問題を中心に、市長の所見を伺うものであります。
まず、日本弁護士連合会の人権擁護大会が「総合保養地域整備法（リゾート法）の廃止を求める決議」を採択したことを受けて、先月十八日付の朝日新聞は、「リゾート法を廃止して出直せ」という社説を掲載しました。リゾート法が制定されてわずか四年、基本構想の承認を受けた三十道府県と申請・調査段階の十一地域を合わせると国土の約二〇％を占める。しかも、そのほとんどが、ゴルフ場、スキー場にマリーナといった金太郎あめ開発、資本が土地買い占めに殺到し、各地で地価の高騰やビルによる日照権被害などで、住民との紛争が相次いでいる。このままでは、森林や水源、海浜などの自然破壊と生活被害が進むのみである。このままでは、悔いを将来に残すことになると社説は指摘し、出直すべきであると主張しているのであります。私は、三年前の六月の本会議において、ゴルフ場開発の問題とあわせて、このリゾート法がもたらす諸問題を指摘し、安易な開発思考を戒めて、市長の所見を求めたところでありますが、たった三、四年で全国各地において、既に取り返しのつかない環境破壊が進行している現状を直視し、こうした指摘も踏まえて、より厳格な姿勢を確立し、対処していくことが大切であると考えるものであります。現に、この仙台においても、リゾート法などの動向に便乗しようという資本の動きが、この数年急速に強まり、貴重な資源である森林や山間部、そして地価高騰で維持できなくなった市街地の多くが、次々と買い占められている事実は、御承知のとおりであります。こうした動きの反映として、泉ヶ岳を守ろうという四万人の署名、ニューワールド仙台の建設に反対する一万数千人の署名、支倉保育所を守ろうという一万を超す署名等々、住民、市民の自発的運動が無数に起きてきているのであります。市長は、河北新報社が出版した「杜よかがやけ」の中で、「仙台という街は緑抜きに事業を進めることはできないということが、全体に分かってきた。それだけ、市にとっては施策の推進はやりやすくなった。」「本当は「杜の都」を名乗る以上、緑に関する数字はすべてトップの水準になければならない。」と述べております。四全総やリゾート法など、政府の国土政策のもとで、現実に進行している自然と住環境の破壊という乱開発志向を許さず、真に緑豊かな世界に誇れる杜の都を創造していく上での市長の所見と決意を、改めて伺うものであります。
次に、こうした視点も踏まえて、緊急課題となっております具体の二、三について伺うものであります。
まず第一に、蕃山をめぐる問題であります。御承知のように、昨年十月、蕃山の頂上に近い東側一帯の山林三十ヘクタールをセントラル会社が買収して、リゾート開発構想に着手し、残る八ヘクタールの買収交渉を進めております。さらに、蕃山西側から西風蕃山にかけての約三十ヘクタールが、今年九月、東京の金融業者、パシフィックモーゲージに譲渡された事実も明らかになっております。宮城県が昭和六十三年に、設楽寛東北大学教授を委員長に行った学術調査報告書が結論づけているように、まさに蕃山は市街地に隣接する質の高い緑地環境として、乱開発を許さず、市民が享受できる貴重な自然環境として保全していくことが、重要なのであります。さきの本会議で市長は、緑のマスタープランの中で保全を考えていきたいと、前向きの答弁をされておりますので、その実効性ある対応を強く求めるものであります。蕃山山頂から西側、斉勝沼、月山池に至る一帯は、昭和四十八年に県の条例に基づく自然環境保全地域に指定されましたが、何ゆえか、昭和五十一年には蕃山・斉勝沼緑地環境保全地域に指定が変更され、開発規制が緩和されています。しかも、今問題になっている蕃山の東側は、指定から全く外されているのであります。蕃山周辺のこれ以上の乱開発を許さないために、学術調査報告書を忠実に踏まえ、行政措置を講ずることが緊要となっています。具体的には、東側を含む全体を自然環境保全地域に指定するため、県と協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、買収交渉が進められている地域については、市有地化することも含めて、対応策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の所見を求めるものであります。
具体の第二に、ニューワールド仙台に関して、お伺いいたします。この問題について、さきの九月議会における我が党の洞口議員の質問に答えて、市長は、可能な限り開発業者に対して指導、助言を行ってまいる考えでございますと述べています。しかし、ニューワールド仙台の今回の開発に関する限り、業者への指導、助言というレベルで問題をとらえることは、完全なすりかえと言わざるを得ません。
第一に、約五百万坪に及ぶ中山ニュータウン造成計画は、
区画整理事業から始まったものであり、その全容、配置等は厳格に
都市計画決定されているはずのものであります。千五百ヘクタールに及ぶ大規模レジャー施設としてのニューワールド仙台計画は、いついかなる形で
都市計画の変更がなされ、現在時点で仙台市は、どのように認知、容認しているのでありましょうか。
都市計画の全体的変更の承認もなしに、大観音像やホテルなどの建築確認等が部分的に行われることなど、本来的にあり得ないのであります。しかも、今後の計画とされているテーマパーク、大規模ドーム等の建設予定地は、第二種住専地域であります。全体計画を認知しているとするならば、用途変更も既に内諾済みなのでありましょうか。これらの経緯と
スケジュールを明確にしていただきたいのであります。
第二に、現在既に建設が進められている四千台の大規模駐車場については、重大な疑問を抱かざるを得ません。十ヘクタールに及ぶ駐車場建設に当たって、市に提出されている申請は、今年四月十一日付で出されている延べ一千九十メートルにわたる高さゼロないし五メートルの間知ブロック擁壁工事の工作物建築確認申請のみなのであります。市街地調整区域内のゴルフ場の広大なのり面を、しかも当然に宅造行為の形質変更に当たる大規模造成工事を行いながら、開発行為許可がなされていないという事実は、重大であります。長大な擁壁工事は、何のための工事と認定されたのでしょうか。また、駐車場内の排水溝工事等は、いかなる工事として行われているのでありましょうか。距離が離れているから、レジャー施設に付帯する駐車場ではない。したがって、
都市計画法施行令第一条二項に基づく一ヘクタール以上の開発行為に該当しないなどという言いわけは、全くの詭弁と言わざるを得ません。駐車場は、専用のシャトル道路でレジャー施設と直接結ばれており、他の利用目的はあり得ない、まさにレジャー施設に付帯する駐車場であります。また、業者自身、図面を示して繰り返して、レジャー施設のための駐車場であると、近隣住民に説明しているではありませんか。今回の駐車場建設は、開発審査会等の判断を求めるまでもなく、明らかに違法な開発行為と言わざるを得ないものであり、直ちに工事の中止借置をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第三に、今回のレジャーランド計画を業者の言うがままに容認したとするならば、交通量、輸送計画を現在のままでクリアすることは不可能であるという点であります。専門家に試算を依頼したところ、一日最大三万人として六千五百台程度の駐車場では全く間に合わないし、周辺道路についてはすべて最低四車線道路が必要である、騒音についても基準値は到底クリアできないことは明らかであるとの見解であります。もともと、閑静な住宅街という契約で販売した業者が、その住宅区域の中心部にこうしたレジャー施設を建設することは、不当きわまりない行為であります。レジャーランドの全体計画そのものの見直しを行わせる以外に道はありませんし、それこそが行政責任であると考えますが、いかがでしょうか。
以上の諸点について、市長の明快な所見を求めるものであります。
次に、支倉保育所問題についてでありますが、今回の保育所わきのワンルームマンション建設をめぐる問題に対する市の対応については、多くの市民から疑問の声が上がっているところであります。今回の一連の経過の中で顕著なことは、市の関係部局間で相互に責任を回避し合い、次代を担う子供たちにとっては、かけがえのない福祉や教育施設の環境をしっかりと守っていこうという、市の毅然たる統一的姿勢がほとんど見受けられないという点であります。しかも、その中心点は、商業地域であるから法的規制は困難という、既にワンルームマンション指導要綱をめぐる論議の中で決着済みであるはずの理由の中に逃げ込んでいるにすぎないのであり、まさに責任回避としか言いようがないのであります。名古屋市においては、保育所や学校の日照問題が起きる中で、昭和六十一年、指導要綱に市との事前協議の一項を加え、建築基準法の枠から外れる少なくとも一ランク上位の規制で指導しているのであります。しかも、名古屋市では、父母や父兄を当事者と明確に認め、建築主に話し合いに応ずるよう、当然のこととして指導しているのであります。父母の会は、当事者ではないから調停委員会開催を求めることはできないなどという見解をとっている仙台市の熊度とは、百八十度異なっているのであります。そして、子供たちにとって太陽と緑と水は、何よりも大切であるとの共通認識に立って、最善の努力を行っている名古屋市と比較するならば、支倉保育所問題をめぐる仙台市の態度の後進性を指摘されてもやむを得ないのではないでしょうか。父母の会の方々は、三百平米前後にすぎない土地を仙台市が買い上げること、もしくはその空中権を借り上げることを要望しているようでありますが、至極当然の要求であり、またそれ以外に道はないと思えるのであります。支倉保育所の園庭も挟いし、近隣には公園もないという条件のもとで、またさきの本会議で市長が、商業地域では今後できるだけ広目に敷地を確俣したいと述べている趣旨から言っても、園庭と地続きの建設予定地を買い取ることは、市として望むところではないでしょうか。市当局は、何度かその話し合いをしたが断られたと言っているようでありますが、いつ、いかなる形でだれが申し入れているのでしょうか。私自身、建主に直接会ったところ、市からそうした話を正式に受けた覚えはないといっているのであります。今回、建築予定の七階建て賃貸マンションに関して言えば、保育所西側にある二棟の賃貸マンションの入居率は、現在二割程度という現状にあります。そこよりもさらに交通の便等の立地条件が悪く、しかもその南側には、さらにマンション建設の予定があると言われている事情のもとで、建築を強行することによって建主がこうむるリスクの大きさは、専門家の指摘をまつまでもなく、だれの目にも明らかであります。今からでも遅くはありません。市長の言をかりれば、保育所の中でも都心部の商業地域内に位置する数少ない施設である支倉保育所を守るために、そして今後とも営々として通い続けるであろう子供たちの環境を少しでもよりよく保つために、市長の英断を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
仙台市の自然と市民の生活環境をめぐって緊要となっている課題について、何点かお伺いしてまいりましたが、改めて痛感することは、仙台市の環境行政の水準を、今抜本的に引き上げることの重要性であります。確かに、仙台市では、健康都市宣言──昭和三十七年、公害市民憲章──昭和四十五年、広瀬川の清流を守る条例──昭和四十九年等、都市環境に直接かかわる基本理念や条例が、歴史的に形成されてまいりました。そして、石井市長になってからの昭和六十年には、杜の都を未来に生かす景観づくり、仙台市都市景観基本計画が策定され、そこでは、これらの中に盛り込まれた理念の先進性と重要性は不変である、基本的な柱として継承されるべき内容であり、また強化されることはあっても後退は許されないとうたい上げているのであります。しかし、現実には、その後の市域の拡大バブル経済など諸条件の変化の中で、これらの理念や条例は、その網の目をくぐろうとする資本の論理のもとで虫食いにされ、あるいは事実上、後退させられている状況にあります。川崎市では、国基準より厳しい基準値を定めた公害規制条例や環境アセスメント条例など、すぐれた環境行政を進めてまいりましたが、それでも今日的状況には立ちおくれているとして、今開かれている議会に、川崎市環境基本条例を提起しているのであります。先日、私どもは川崎市を訪れてその詳細をお聞きしてまいりましたが、そこでは環境の概念を自然環境など基本七公害はもとより、弱者の立場に立った快適性、いわゆるアメニティある生活環境、そして地球環境までをも含む、まさに広範な環境権として確認し、あらゆる条例、規則に対する上位条例として制定し、全庁挙げての体制で推進するというものであります。そこには、川崎ぜんそく公害病などの過去の苦い経験も踏まえ、かけがラのない環境資源を最大限保全し、未来に向かって取り戻していこうという、強い信念と決意が見られるのであります。
今日、各地域で噴出している市民の声でも明らかなように、仙台市の濃境をめぐる諸問題は、あらゆる意味において大きな曲がり角に直面しており、仙台市の環境行政は大きな飛躍を求められていると言って過言ではありません、そのために必要なことは、第一に、仙台市の環境行政を市の島も重要な柱と位置づけ、総合的かつ緻密に推進する体制を早期に確立すろことであります。川崎市では、行政、企業、市民の責任を明確に位置づけた中で、管理部、緑水部、公害部、環境管理部から成る総計二一〇〇名のスタッフを擁する環境保全局を確立して推進に当たっています。それに対して、仙台市の現状は、衛生局内の環境公害部、建設局の緑地部など縦割りの、しかも限られた範囲で環境行政に携わっているという、機能上も全く立ちおくれたものであり、こうした現状を直ちに改善して、総合的環境行政への一歩を踏み出すべきではないでしょうか。
第二に、過去の先進的伝統を堅持しつつ、理念、条例、そして施策と計画の整備を推進することであります。計画段階での環境アセスを実施する条例の制定、広瀬川条例の適用範囲の拡大、福祉、教育施設の環境を守る条例や要綱の整備などは、早期に実現する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第三に、今推進している緑のマスタープランの策定に当たっては、景観基本計画等の水準を一層前進させ、総合環境行政を推進する立場を堅持することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
そして第四に、何よりも他都市等のすぐれた例にも学び、環境行政の理念と条例を早期に確立し、全局を横断する上位条例として実施推進することであります。
さきの
日米市長会の総括演説の中で石井市長は、「環境に影響を及ぼす物質の発生源である都市では、行政、企業、市民の三者が一体となって経済社会システムを積極的に環境優先型に転換していく必要がある」と世界に向かって宣言いたしました。世界に誇れる環境行政確立に向かって飛躍する決意も含めて、これらの諸点に対する市長の明快な所見を求め、私の第一問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
12: ◯市長（石井亨）横田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
情報公開条例についてでございますが、本条例は、情報公開制度の趣旨に沿った妥当なものであると判断いたしておるところでございますし、第一この条例は、本年三月議会において十分御審議をいただいたものでございまして、施行後わずか二ヵ月を経過したところでございまして、もっと推移をよく見るべきであると思いますので、朝令暮改的な改正を行うつもりはございません。
次に、文書の保存分類につきましては、事業の内容に応じて重要度、資料価値、法令等に基づいて定めておるわけでありますが、必ずしも固定的なものではございませんで、現在も常時見直しを行い、おおむね三年に一度の割合で分類表を作成しておりまして、文書目録の保存分類も、それに応じて変更することになっております。
なお、庁内の体制、また公文書館につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、乱開発問題についてでございますが、以前にも申し上げましたとおり、本市の町づくりにおきましては、杜の都にふさわしい都市と自然の調和・共生を基本に据えまして、緑や水などの貴重な自然環境の保全には最大の努力を払いながら、各種都市基盤の整備や都市機能の拡充強化等に努めまして、市民生活の一層の向上を図ることといたしておりまして、今後とも適正さを欠く乱開発に対しましては、厳しい姿勢で対処してまいるつもりでございます。
次に、蕃山をめぐる諸問題についてでございますが、蕃山につきましては、本議会で再三申し上げましたとおり、現在進めている緑のマスタープラン並びに
土地利用計画の策定の中で対応策について十分検討してまいりたいと考えております。また、蕃山周辺の保全につきましては、市民からの強い要望もございますので、県にその旨お話をしてみたいというふうに思っております。
次に、ニューワールド仙台についての御質問中、市においてレジャーランド計画全体の見直しを行わせるべきではないかと、こういうお話でございますが、前回の議会で答弁をいたしましたとおり、仙台市も九十三万人を有する大都市に成長をいたしまして、かつ余暇時間の増大あるいは価値観の多様化などに伴いまして、市民のレジャー指向もかなり高まってきておる現状でありますので、ある程度のレジャー施設の配置は必要であると、このように考えておりまして、法律上認められている開発につきましては、全面的な見直しを求めるというようなことは無理と思いますが、本件につきましては、今後とも周辺への影響なども十分考慮しつつ、施設の位置、規模等について適切に指導してまいる考えでございます。
次に、支倉保育所についてでございますが、隣接地の買い取りにつきましては、父母の会から、建築主は土地を売る意思があるのかないのかというような話がございまして、担当課長が説明会開催の申し入れに際し、建築主に父母の会の質問を伝えたところ、父祖伝来の土地なので絶対に売らないと、こういうふうに言われて、そのことを保育課開催の説明会において父母の会に伝えたと、こういう経緯のようでございまして、支倉保育所の日照問題につきましては、先日の質疑の中でもお答えをいたしましたとおり、商業地域の指定は、土地の高度利用が図られることを想定して行われたものでありますし、このような都心部に立地する施設が日照など自然環境の面で制約を受けることは、ある程度容認せさるを得ないものと考えておるところでございます。
次に、環境行政についてでございますが、環境行政の推進に当たりまして、総合環境行政という、そういう視点が必要であるということは、私も同感でございますが、環境及びこれに関連する諸行政につきまして、施策の企画立案や事業の実施につきましては、従来から各局間で十分に連携をとりながら推進をし、効果を上げてまいっておるところでございまして、仙台市は川崎よりはよほど環境もいいし、住みよい町と、そのように自負をいたしておるところでございますが、今後ともより連携を強化しながら、総合的な環境行政を推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、行政組織の改編あるいは包括的な環境条例等の必要性などにつきましては、なおよく検討をいたしてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、それぞれ担当の局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
13: ◯総務局長（柴田旭）情報公開の開示請求件数等でございますが、前にもお答え申し上げましたとおり、六十八件でございます。この六十八件の請求のうち、若干のものを分割して処理することといたしたため、結果としては九十七件となっておりますが、そのすべてを現時点では処理を終了いたしております。内訳といたしましては、全部公開が五十八件、一部公開が二十九件、非公開四件、文書不存在六件でございます。非公開四件のうち一件は国等との協力関係を損なうおそれがあること、三件は行政運営に支障があることがその理由であります。平成三年四月一日以前の公文書の取り扱いについてでありますが、永年文書以外の過去の文書につきましては、文書量がまことに膨大であること及び数年かけて目録の整備を図りましても、有効に利用できる期間が短いということなどを考慮いたしまして、申し出があった場合に努力義務で対応することといたしておるわけでございます。
なお、第三者からの意見聴取についてでございますが、この規定の趣旨は、請求のあった公文書に第三者に関する情報が記載されているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聞くことによりまして、公開、非公開の判断をより的確に行おうとするものでございまして、実際の運用に際しましては、適正な運用に努めまして、情報公開制度の趣旨に反することのないように十分に留意してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長（安倍理夫）ニューワールド仙台に関しまして、二点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、用途の問題ですが、ホテルのゾーンにつきましては、昭和六十二年七月にレジャー施設の立地を図ることを目的として市街化区域に編入し、住宅地域に指定した経緯がございまして、その上で現在の建築物などが立地が進んでいるものと理解しております。
都市計画道路八乙女折立線沿いに新たに計画しているレジャー施設等の開発に当たりましては、交通処理計画の検討、周辺環境への配慮等が重要でございますので、適切に対処していきたいと考えております。したがいまして、用途地域の変更及び
スケジュールは現時点では未定でございます。
次に、駐車場の件でございますが、駐車場の建設は建築物を建築する行為ではないこと、また第二種特定工作物の建設に該当しないことから、当該駐車場は開発行為に当たらないと判断されますので、規制することはできません。
以上でございます。
15: ◯五十番（
横田有史）ただいまの答弁に関して、一、二、再質問させていただきます。
一つは、市長の先ほどの支倉保育所にかかわる答弁についてでありますけれども、経過的に課長が父母の会の意向として伝えて、その意向を聞いたという言い方なされておりますが、私は仙台市の基本的な意思、姿勢がどうなのかということか最も私、大事な問題だというふうに思っているわけです。で、私、この問題で大事なことは、やはり仙台として積極的な対応をどうするのかという点について、きょう御質問でお伺いしているわけであります。で、問題は、非常にお力のある市長のことでありますから、やはり、ここ、もし本当に必要だということであれば、努力されることの中で状況打開も可能かというふうに思ったものですから、私、ああいう質問をしているわけであります。市長として、これは仮定の話にもなるかもしれませんが、あの支倉保育所の実態から見て、もし土地か譲り受けられる可能性があれば、仙台市としては、そういう方向も含めて検討の余地があるんだという意味で先ほどのお答えがあるのかどうか、その点について御確認させていただきたいと思います。
なお、市長は、答弁全体の中で、いわゆる敷地を裏に移せば……、移すとか、次善の策としていろいろ検討なさっているようでありますが、私は、それはそれで結構なこととだというふうに思いますけれども、父母の会の方々がとりました写真、日影写真、現実に模型をつくって写真等撮影されたのか、私どもにも届けられておりますけれども、それを見ますと、裏の駐車場敷地というのは、現状でも日中から全く日の差さない地域でありますので、そういういろいろ御苦労なさって検討なさっている点はわかりますけれども、実際上、保育所の園庭としての利用上からいったらどうなのかというような疑問が提示されているわけで、やはりぎりぎりのところまで、現在の保育所の庭地を何とか保全できる道が、いささかでも残っていれば、そうした努力をしていただきたい。これが市民すべての願いだと思いますので、そうした──結果的に可能かどうか、わかりませんけれども、そうした方向での努力は最後まで私は必要だと思いますので、その辺市長としてはどうお考えでいらっしゃるのか、見解を伺っておきたいというふうに思います。
それから、ニューワールド仙台についての開発の問題でありますけれども、問題は、この計画全体がどういう合意の中で行われてきたのかという点であります。都市整備局からいただいたカラー図面によりますと、昭和五十二年七月に用途指定が行われて、そして現在乗馬クラブ等がある一部分については、昭和六十二年に市街化区域に編入されて、住居地域としての用途変更がなされていると、ここ全体が、先ほど申し上げましたように、いわゆる一体の開発としてなされた地域であります。そうした全体の
都市計画決定とのかかわりにおいて、全く本来の当初の予定になかった、いわゆるレジャーランド構想というものが、全体として今提起されているわけですから、部分的に今後、例えば大規模ドームをつくる地域についての用途変更なんかはまだ考えてないと、今おっしゃったわけですけれども、だとするならば、なぜこの一日三万人規模という、そうした大きなレジャーランド構想というものが部分、部分によって進行していくのか。こうした関係について、私はこの全体、地域全体、土地
区画整理事業全体の合意の中で進んできた
都市計画決定とのかかわりにおいて、どういう合意がなされているのか。実際上、先ほど来の計画決定の中では、一部の用途地域の変更だけで全体計画のプラン変更はないし、先ほど言ったドーム建設予定地等は、まさに住居専用地域として住宅地域が予定された地域でありますから、こうした三万人、一日最大三万人規模というレジャーランド構想全体の中で、どうなのかということを申し上げているわけです。
それから、もう一点ですが、先ほど工作物について、擁壁についてお伺いしたわけでありますけれども、申請は擁壁の工作物の建築確認だけで行われているわけで、そのときに都市整備局としては、周りのあれほど、十ヘクタールに及ぶ土地の形質の変更としてのいわゆる造成工事が行われることを予定していなかったのではないかと、私は思っているわけです。だから、別に市の責任としてではなくて、あの擁壁工事を単なる工作物工事として行ったことについて明確に確認をし、この申請確認だけで十ヘクタールに及ぶ造成工事が行われてしまっていること並びにシャトル道路の造成工事が行われていること、その結果として擁壁工事が単なるのり面の擁壁工事ではなくて、シャトル道路と駐車場の擁壁工事として一体のものとしてなっているんではないかという関係です。そして、しかもその建築確認書の写し一切を見させていただきましたが、その中には既にシャトル道路土地調査報告書というものも同時に添付されておりまして、そうしますとシャトル道路やいわゆる駐車場も建設することを、あらかじめ予定された上での擁壁工事の工作物確認だったんではないかと、そういう点で、私は明確にこの工作物が単なる工作物の確認として、これだけ広大な開発が行われたことについて、きらんとした行政対応が私は厳しく必要なんではないかということであります。
なお、都市整備局長が言っているレジャーランドに付帯したものではないという条項の説明についてでありますが、これについては先ほど本会議の質問の中で、先ほどの質問の中で私触れているとおりであります。レジャーランドと別な駐車場だなどという説明が、どこかにあるかどうか、この点についても改めて回答しておいていただきたいと思います。
以上です。
16: ◯市長（石井亨）再質問にお答えをいたします。
まず、支倉の問題でございますが、先ほどの答弁は、御質問に対しまして、経過を御説明を申し上げたものでございますが、市といたしましては、いろいろ今までの経緯を踏まえまして、総合的な判断を下し、建設はやむを得ないものという結論を出したものでございます。用地の買収につきましては、状況から見まして極めて困難であるというふうに判断をせざるを得ないと存じますが、なお、御指摘の庭地保全につきまして、可能な限り努力はいたしてみたいと存じます。
第二点のニューワールドの問題でございますが、この計画事業と市とのかかわり方ということを考えました場合に、全体の構想のようなものにつきましては、町づくりという観点から事実上の行政指導の対象になることには違いありませんけれども、それぞれの事業につきましては、法律上定められました手続に従いまして、行政的な処理をするというのが市の立場でございまして、今までそういうことで担当部局の方においては処理をしてまいったものと考えます。
擁壁の問題につきましては、局長から御答弁を申し上げます。
17: ◯都市整備局長（安倍理夫）擁壁の問題で開発行為に触れるのではないかということで御質問ありましたけれども、御質問の中でありましたように工作物建築確認申請、これによりまして、私の方で取り扱いましたのは、先ほど申しましたように建築物を建築する行為でない。これがまず、ひとまず駐車場の建設でございます。
それから、第二種の特定工作物の建設、これは大規模のものでございまして、これにも該当しないということで、開発行為には触れないと、そういうところから、おっしゃったような工作物建築確認申請のみによって許可したという事実でございます。
18: ◯五十番（
横田有史）市長、可能性があれば、支倉保育所については最大限可能性を図ってみたいという御答弁ございましたので、ひとつ全力挙げて御努力を改めてお願いしておきたいと思います。
なお、レジャーランド問題については、今の局長答弁ございましたけれども、第二種開発として、いわゆるレジャー施設に付帯する駐車場として認定する以外に道はないわけでありますから、したがって、これはまさに該当する開発行為であるというふうに判断すべきだと思っているわけであります。したがって、私は先ほどの市長の答弁、いわゆるその住民、移り住んだ契約者、住民の意思も尊重して、当初のこの計画が、全体の
都市計画全体が、いわゆる最初の
区画整理事業の図面割り、地割り、目的等がいわゆる今日的に見て全くすりかえられている。そうした事実と関係がありますので、議長に改めて後ほど照会いたしますが、この開発計画の決定にかかわる──当時は県でありますけれども、今、既に仙台市にすべて移管されているはずであります。この中山ニュータウン地域の開発計画にかかわる関連資料について、この議会に対して提示して、改めて委員会並びに特別委員会等での審査の負託にこたえられるように検討をお願いして、私の再々質問といたします。
以上です。
19: ◯議長（
大泉鉄之助）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十八分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後二時四十八分開議
20: ◯議長（
大泉鉄之助）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菅間進君に発言を許します。
〔三番 菅間進登壇〕（拍手）
21: ◯三番（菅間進）議長のお許しをいただきましたので、私は、自由民主党市民連合より
一般質問の二番手として登壇するものであります。
まず初めに、市長に対し、十月の
日米市長・商工会議所会頭会の成功とその御労苦に賞賛と感謝の意をあらわすとともに、杜の都仙台の地で、次代に引き継ぐ地球環境保全に関する決議が行われた意義に大いに感動するものであります。
質問に入る前に、前もっておわび申し上げます。質問時間が四十分ということで早口になること、
一般質問の七番目ということで前の質問とかなり重複する点あること、お許しください。視点を変えて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、蕃山の自然を開発から守ろうという市民の声について、またその関連で緑の保全と創出について、御質問申し上げます。本年の第一回定例会で我が会派の佐々木両道幹事長が、泉ヶ岳山頂の所有権移転問題に触れ、緑の保全について、行政だけでなく市民トラストも含め考えていかなければならないと御当局に所見を伺っています。市長の御答弁は、「泉ケ岳は、県立自然公園並びに水源涵養保安林に指定されており、森林法や県の自然公園条例による規制があって、差し迫った開発の危険はないというふうに判断しており、買い取りは考えておらず、今後この地区の保全については、県とも十分連絡を密にして適切な対応をしていく。」とのものでした。まさに、泉ヶ岳はダブル規制にあり、開発できない状況であり、保全の方策についてきちんとした計画を持つことができると判断されます。
さて、泉ヶ岳が仙台市民にとってどんな存在なのか、学校の校歌ではかってみました。泉ヶ岳という固有名詞が入っている校歌は、小学校で三十九校で約三分の一、中学校は二十八校で約半数入っており、泉ヶ岳が私たち市民にとってかけがえのない存在であることがうかがわれます。緑の保全については、十分慎重に検討していかねばならないものと深く感じるものです。ところで、蕃山ですが、校歌の数でいうと広瀬小学校、折立小学校のわずか二校だけになりますが、その一校広瀬小学校は、明治六年の創立で開校百二十年とならんとする伝統校であり、現在の校歌は、昭和二十六年に制足されており、二番でこう歌われております。「花に紅葉に 動きなき 秀麗の山 蕃山の ゆるがぬ姿 大らかに 心一つに 手をとりて 学びの道に いそしまん」。どれだけの子供たちが、この校歌を歌って育っていったことでしょう。大変重いものです。山は、単に緑があるとか動物がいるとかだけでははかり知れない何かがあり、それはかつて人々の信仰の対象でもあったわけです。数多くの貴重な動植物や伝説がはぐくまれてきた蕃山が、今環境保全を求められています。当面、環境保全を求められている地域は、蕃山山頂の東側直下から南北に切る線の東側で、西花苑の東端から南へ登って峰を越え、茂庭街道におりる東側約三十八万九千平米の地域であります。この地域の大部分は民有林であり、一部に建設省と林野庁の所有地があり、そのうち約六七％に当たる三十万平米が、最近二業者の所有に集中して帰属しております。蕃山の西側から西風蕃山にかけての約三十万平米も買収されていることが判明しておりますが、この一帯は宮城県の蕃山、斉勝沼緑地環境保全地域に指定されており、大規模開発指導要綱によって開発は抑制されています。さきに述べた東側は、環境関係法上の保護地域に指定されていないので、開発に何ら問題がないということになります。蕃山を開発の動きから守ろうと結成された市民団体一蕃山勿の会」は、十一月十九日、この蕃山の東側を緑地環境保全地域に指定するよう県に働きかけるよう仙台市に要望、二十一日には県に同じく緑地環境保全地域に指定するよう陳情しております。杜の都仙台も、都市化の進展に伴い緑が減少する傾向は否めませんが、また他の都市に比べ、大変緑の豊かな環境のいい町と評価されてもおります。石井市長は就任以来、緑地保全基金、杜の都緑化基金を設置し、一方都市景観基本計画並びにこれに基づく緑化推進計画を立て推進し、積極的に緑の保全、創出に努力され、実効を上げられてまいりました。また、杜の都ユートリア・プランの三つの事業のうら、ふるさと仙台環状公園整備計画は、青葉山を核として環状に市街地を囲む内環状と外環状の緑を形成している緑を保全し、整備するという計画で、特に杜の都のシンボルである青葉山一帯の山林を積極的に買い上げ、市民の憩いの場として整備すると聞いております。加えて、青葉山と一体的に仙台の歴史を伝える仙台城址周辺の環境整備を進める一環として、仙台城大手門の復元も計画しているとも聞いております。まさに、緑の保全、創出とともに夢とロマンのある計画ではないでしょうか。さて、環状公園構想は、内環状の緑と外環状の緑の一部を一体とし、さらに新たな緑地を創出することにより仙台市街地を縁取る環状公園の形成を図る計画のようです。そして、環状公園をより効果的に機能させるために、環状公園を構成するネットワークと市街地背後に位置する大環状の緑との連続性を確保し、さらに広瀬川、名取川、七北田川等を利用した環状公園と海辺の緑の連係を図るなど、仙台市全体の広域的な緑ネットワークを図っています。中心市街地、外縁部の緑の環状として、また船形連峰と連なるがゆえに生息するだろう天然記念物のニホンカモシカ初め貴重な動植物の宝庫として、蕃山は市民の財産として、確かな環境保全対策が必要と思われます。西部山岳地帯の緑を含め、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、仙台北環状線周辺、市中心部から見ると外側の地域、泉方面の北西部及び旧宮城町方面の西部地域の今後の町づくり、
都市計画についてお尋ねいたします。仙台市の人口がどのくらいが適正なのか、いろいろと御論議があるところですが、平成二年三月の河北新報のアンケートでは、理想の人口は九十万から百十万とする答えが四五・一％を占めています。特に注目されますのは、関東圏出身者の六割が百十万人未満の選択肢を選んでいる点で、大都市化によるメリットよりも、地価高騰やごみ問題など過度の集中によるデメリットばかりが目立ち始めた東京の実態を肌身で知っているのか、都市規模がいたずらに膨れ上がることに強い危惧の念を抱いている点です。国勢調査によると、平成二年十月一日現在における仙台市の総人口は九十一万八千三百九十八人で、前回の昭和六十年調査に比べ六万一千六十三人、率にして七・一二％、年率一・三九％の増加となっております。仙台市の
総合計画の目標年次である平成十二年ごろには百七万人ぐらいに達すると想定されています。
総合計画の基本的施策、適正な土地の利用で、私がお尋ねする地域が取り上げられております。泉中央地区に商業業務、生活、文化などの機能の集積を進め、副都心の形成を目指すとあります。また、愛子地区にも同様の副都心の形成を目指すとあり、その後背地であると思われる西部山岳地帯においては、豊かな自然や温泉資源を生かしたリゾートゾーンの形成を図るとなっています。また、北部や西部の丘陵地帯に先端技術産業を中心とする新たな産業拠点の形成を図るとあり、市街地周辺において土地
区画整理事業、悽業集落
整備事業などを推進し、良好な住環境の確保に努めるとあります。泉中央地区の副都心形成につきましては、
地下鉄南北線の延伸による泉中央駅を中心とする整備は着実に進んでおり、副都心としての集積は目をみはらんばかりであります。
愛子地区につきましては、土地
区画整理事業のＡ調査を実施され、西部地区の商業業務、生活文化副都心としてふさわしい町づくりを図りたいとのことで、その進捗については後で伺いたいと存じます。
西部山岳地帯ですが、水辺のマスタープランに基づいて、平成元年度の調査によって泉ヶ岳、作並、秋保など地域の特性に応じたゾーン区分を行っており、平成二年度と三年度で泉ケ岳地域を対象とした計画策定を行うことになっておりますが、その
進捗状況と内容について、お尋ねいたします。また、作並、秋保についての計画策定についても、お尋ねいたします。
さて、北部や西部の丘陵地帯に先端技術産業を中心とする新たな産業拠点の形成を図るとありますが、南吉成リサーチパークには既に東北インテリジェント・コスモス構想の推進母体であるインテリジェント・コスモス研究機構の本社と研究棟が平成二年十一月に完成、Ｒ＆ＤＩＩ研究開発会社としてアモルファス・電子デバイス研究所、加工米育種研究所、高度通信システム研究所が入居しています。また、日産火災海上保険の仙台コンピューターセンターも完成し、稼働しつつあるようです。青葉山から泉区高森の二十一世紀プラザを結ぶアカデミカルパーク、またその周辺に形成すると言われるニューインダストリアルパークを含め、コスモス構想の宮城計画の取り組みと今後の見通しについて、お尋ねいたします。
さきに、仙台市の人口について触れましたが、人口の増大は、当然ながら住宅の供給を必要とします。市街地周辺に土地
区画整理事業などを推進し、良好な住環境の確保に努めるというのは責務であります。今後の土地区画整理組合事業の推進について、その予定をお尋ねいたします。
さて、北環状線の沿線は、民間会社の開発を含め多くの団地を抱えております。泉区では泉パークタウンを奥に控え、沿線には加茂、長命ヶ丘、南中山、北中山、泉でも西部地区に当たる泉ビレジ、住吉台、また青葉区では川平、桜ヶ丘、中山、中山吉成、中山台、告成、国見ケ丘、南吉成と、まさに仙台の新しいベッドタウンと言って過言ではないでしょう。北環状線の朝夕のラッシュは恒常的になっており、昼間の交通量についても日増しにその台数がふえています。
都市計画道路の早期整備、新たな交通
アクセスの必要性を感じずにはいられません。北環状線の外側の環状幹線道路の新設を含め、
都市計画道路北四番丁大和町線、加茂宮城学院間の開通の見通しについて、お尋ねいたします。
また、かねてから要望があったということで、設置についての調査をされております東北縦貫自動車道の泉インターチェンジと仙台宮城インターチェンジ間のインターチェンジについて、お尋ねいたします。必要性について、
都市計画の中で多岐にわたってあるでしょうが、主なものをお聞かせください。
また、候補として、県道根白石北山線につなぐものと
都市計画道路北四番丁大和町線につなぐものと挙がっているやに聞いておりますが、づくるとなった場合、私は、将来的に仙台市中心部に四車線で通じる北四番丁大和町線につなげるのが必然であろうと思いますが、いかがなものでしょうか、御所見をお伺いいたします。
ところで、さきに述べましたように新たなベッドタウンを形成しているこの地域の一画、泉区南中山に大レジャーランド「ニューワールド仙台」ができるという中で、施設内の四千台収容の駐車場の工事に対し地域住民が反対運動を起こし、開発業者と仙台市に申し入れをしております。先ほどもこの件については触れられておりますが、私は、行政が責任を負える法制度内での努力について確認をするものであります。九月の第三回定例会の答弁で市長は、「仙台市も九十三万人を有する大都市に成長し、かつ余暇時間の増大あるいはまた価値観の多様化に伴って市民のレジャー指向もかなり高まってきており、ある程度のレジャー施設は、全市的なバランスを考えながら設置されることが必要であろう」と答えられ、また「開発に当たっては周辺環境も十分配慮する必要があるので、法律の範囲内という制約の中で、可能な限り開発業者に対し指導、助言を行ってまいる」と答えております。住民運動も、当初の南中山二一丁目町内会から周辺地区の住民でつくる「ニューワールド仙合開発から住環境・教育環境を守る会」が主体になっているようで、その後仙台市に、大型駐車場建設の前提になっている開発業者の第二期計画──屋内遊園地、展示場などの建設──の計画区域について、現在住居専用区域になっているので、開発には用途の変更が必要であり、開発計画をそのまま追認するような形で用途変更をしないでほしいと申し入れをし、周辺の環境に配慮した適正な指導を求めたようであります。都市にはいろいろな機能が必要であるという認識と、なぜ住宅地にレジャー施設をという認識の調整はかなり難しいものと思われますが、基本的に住環境の悪化と教育環境の悪化につながらないよう、やはり行政の指導、助言が必要と思われます。開発業者も二十年にわたって中山ニュータウンをつくった地元業者であり、仙台市の企業市民として理解、協力していただけるものと願うものです。改めて、行政の長としての市長の御所見を伺うものであります。
さて、泉区、青葉区にまたがる仙台市北西部にベッドタウンに関連し、ＪＲ仙山線の有効活用について、伺います。仙台市
総合計画の中で、鉄軌道系交通体系と有機的に結びついたバス路線網の整備の推進と駅前広場、バスターミナルなどの整備の推進が掲げられています。これは、
地下鉄南北線についてもそうでしょうし、ＪＲ仙石線でもそうでありましょう。しかしながら、やはり
地下鉄南北線の利用者を多くし、売り上げ増を図り、高速鉄道事業の収益を上げることが基本であると思われます。また、事業主体も仙台市ですので、連携をとりやすいというメリットも大いにあると思われます。しかし、ＪＲ仙石線やＪＲ仙山線をバス路線と結びつけて利用しようという地域の市民にとって
地下鉄南北線の利用は、ＪＲ仙山線の北仙台駅とＪＲ仙石線の仙台駅での乗り継ぎぐらいと思われる現状があります。現在、
東西交通軸について真剣に論議されており、早期の実現化に向かって動いてはおりますが、やはり在来ＪＲ線の活用は、たとえ新
東西交通軸ができたとしても必要であると思われます。都市型鉄道の基本条件としては、待たずに利用でき、駅と駅の距離が短いことだそうで、一般に待たずに乗れるというためには最低十分に一本の割合のダイヤが必要で、このためには複線化を実現しなければならないようです。仙山線の場合、仙台市の市街地の用地買収費もかかるため、複線化の費用は一キロ当たり七億円と見られており、仙台―愛子間だけでも百億円を超える資金が必要で、新駅にしてもホーム一本の建設に最低三千万円はかかるようで、都市型鉄道への変身はなかなか容易ではないようです。今後、仙台市としてどのようにＪＲに働きかけていくのか、どういうお考えなのか、お伺いいたします。
さて、具体にＪＲ仙山線の国見駅についてでありますが、国見駅は、昭和五十七年、当時の仙鉄局が仙台都市圏旅客輸送改善計画を提案したことが発端で、北仙台―陸前落合間に北山、国見の二駅を同時に建設することが具体化し、二駅で一億六千万円ほどかかる建設費に対し国鉄は負担能力がなく、奔走の結果、最終的には仙台市が一億五千万円、民間が五千五百万円をそれぞれ負担し、地元主導型の駅として昭和五十九年二月に誕生した駅であります。仙台市にとって大変なじみの深い駅であります。さて、なぜ国見駅かと申しますと、北山駅周辺は住宅地が隣接し、スペースの確保が困難と思われるからであります。国見駅周辺は住宅も一部隣接はしておりますが、仙山線の内側は民間所有と思われる未開発地域であり、道路を挟んで旧仙台女子商跡地の国見スポーツ広場になっているスペースがあります。高度利用を図るなど工夫をすれば、現在の機能を併用し、駅前広場をつくることが可能ではないかと思われるのですが、いかがなものでしょうか。北西部のベッドタウンからのバス路線を国見駅に連結することで、市民の足をある程度確保することができるのではないでしょうか。国見駅は、専門学校、仙台高校、仙台女子商の生徒、学生、近隣の住民だけではなく、広く市民に利用される駅に改善すべきと思われます。御当局の御所見をお伺いいたします。
次に、ごみ焼却場──仮称仙台市葛岡工場について、お尋ねいたします。仙台市は、二市二町合併後、平成元年四月、全国で十一番目の政令指定都市となり、さきの質問でも述べましたように九十三万人の人口に増大し、面積も二百三十七キロ平米から七百八十八キロ平米を擁する都市となりました。このような中で近年本市のごみ排出量の増加は特に著しいものがあり、今後分別収集やごみの減量化をさらに強化したとしても、平成七年には既存施設だけでは適正な処理ができなくなると伺っております。これを踏まえ、本建設計画はこれに対応すべく、市域内の工場配置の適正化と収集効率の向上を考慮し、仙台市青葉区郷六字葛岡地内に平成七年度稼働を目途に、来年一月ごろ着工予定と聞いております。工場建設予定地一帯は、県緑地環境保全地域になっており、開発行為については宮城県の承認を受けなければならず、それもかなり厳しいものと聞いております。平成二年三月三十日県より承認を受けたということは、この事業がいかに市民生活にとって重要なものかをうかがわせるものであります。この重要な事業計画が、無事工事が進み、竣工、稼働できるよう願うものであります。
さて、ここでお尋ねするのですが、この事業計画で四点、ぜひ確認したいことがあります。
第一点は、公害防止対策についてであります。大気汚染対策はもとよりダイオキシン対策について、どのように防止対策を講じているのでしょうか。聞くところによりますと、ダイオキシン対策については、厚生省のガイドラインの中に示されているすべての要件を満足できるよう防止対策を講じているとのことですが、そのガイドラインとはどのようなものなのでしょうか。ほかに臭気防止対策等についても、お尋ねいたします。
第二点として、県緑地環境保全地域に立地する工場として、どのように自然環境の保全と調和に努めていくのか、お尋ねいたします。
第三点として、工場の安全性について、お尋ねいたします。
第四点としては、ごみ焼却熱の利用についてでありますが、九千キロワットの自家発電をして工場の必要な電力を賄い、余剰電力を東北電力に売電する予定と伺っております。また、発生蒸気の一部については、各施設の給湯、暖房の熱源としても利用を図っていくとのことですが、余熱利用については、今泉のような温水プールを中心とした市民のためのレジャーやスポーツ施設、老人休養施設等を併設し、積極的に利用すべきではないでしょうか。当会派より出ていらっしゃる大泉議長も、以前の議会で室内五十メートルプールに触れておられましたが、我が仙台市、また宮城県にないこのような施設については、積極的に御論議いただきたいものと存ずる次第です。しかしながら、絵にかいたもちということがあります。ぜひ、実現化に向かって取り組んでいただきたいと思うのでありますが、その取り組み方と御当局の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、騒音対策の今後の取り組みについて、お尋ねいたします。騒音は、都市化とともにさまざまな形で人々の生活に影響を及ぼしています。最近の騒音に関する苦情は、環境庁の調査によると年間約二万件とほぼ一定しており、その内容を見ると、工場、事業場に代表される産業型公害は、法整備や行政の規制指導及び企業の努力等により減少傾向にあります。一方、都市の過密化や生活水準の高度化等によりカラオケ、ピアノ等の近隣騒音に代表される都市生活型の苦情が増加し、かつ顕在化してきております。公害対策基本法には公害の現象として七種──大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地盤沈下、土壌汚染が規定されております。法的に整備されたことについて、これを厳格に履行するのが行政であり、この七種以外の現象が起きた場合は、法制度以外でありますので、行政では責任が負えないこととなります。しかしながら、未規制公害にも今まで行政は関与してきており、民事に一般的に活用されている契約、覚書、協定書がそれであります。ただ、残念ながらこれには行政処分や罰則がなく、強制力がないので、果たしてこれが行政展開であるかは意見が分かれるところであります。やはり、正しくは条例制定という手段で対処すべきものと言えると思われます。本市においても公害防止条例が昭和四十六年、施行規則が昭和四十七年にそれぞれ公布、施行され、既に二十年の歳月がたっております。その中でより都市化した環境が、新しい近隣騒音──例えば深夜のカラオケボックスの駐車場での話し声がうるさいとかワンルームマンションで深夜まで話し声がしてうるさい等──が生まれてきております。その点、御当局の認識はいかがでしょうか。また、都市住宅、アパート等に遮音性能規定を行ったりすることが将来的に必要と思われますが、その点についてもお伺いいたします。
現在の騒音に係る規制基準でも地域の区分、時間の区分で基準値をつくっておりますが、地域によってより多様に環境騒音の基準が異なってくると思われます。どのような基準値をつくっていくか、大変困難な作業になると思いますが、いかに正確に実態を把握し、その与える影響を分析するかが必要であり、時代に合った騒音対策を図る必要があると思われます。その点、御当局の認識はいかがでしょうか。また、そのための具体的な施策としてどのようなことに取り組んでいくとお考えか、お伺いいたします。
次に、国際化と観光及びその関連で御質問申し上げます。
仙台空港滑走路の三千メートル化が第六次
空港整備五ヵ年計画で採択され、
仙台空港の国際化は新たな一歩を踏み出しました。宮城県初め仙台市、地元経済界、東北各県、地元選出国会議員の御努力に、改めて感謝申し上げるものであります。これを機に、国際経済活動だけではなく、文化交流等市民レベルの交流がより促進され、国際情報発信基地としての役割を担える都市として発展することを強く期待するものであります。さて、国際化という中で、観光の位置づけは大変高く重要なものと思われます。こららから行くこともさることながら、仙台に来ていただいて、仙台を知ってもらうことも大きなポイントです。仙台シンガポール国際定期便の就航にあわせ、宮城県観光課がシンガポール市内で開催した宮城の物産と観光展でのアンケートでは、日本観光で魅力を感じる点は、豊かな自然、文化、伝統、歴史的建造物などが上位を占めています。本市におきましても、国際観光モデル都市にふさわしい観光拠点機能の強化や観光資源の涵養をされ、泉ヶ岳を初めとする北西部、西部山岳丘陵地帯の杜の都ユートリア・プランに基づく整備と豊かな自然、温泉の魅力づくりに努められております。さて、
総合計画二〇〇〇の基本的施策にも、仙台の歴史を伝える建築物や城下町の町並みを保存再生し、歴史と文化の散歩道計画の推進など、歴史と緑を生かした都市空間の形成を図るとあります。また、由緒ある地名や石碑など、地域の歴史を伝える所産の保存、活用を図るともありますが、まさにそのとおりだと思われます。具体的な施策として、どのようなことに取り組んでいるのか、また取り組んでいくお考えか、お伺いいたします。
私見でありますが、かつて市電があったころ、副都心構想の一翼を担う長町、ＪＲ仙山線、
地下鉄南北線の乗り継ぎ重要地点で再開発が進んでいる北仙台駅と並んでにぎわっていた八幡地区について述べさせていただきます。さきの質問で何度も触れております都市化による人口増大は、都市そのものの枠組みを大きくし、必然的に旧仙台市の外側──これは長町を除きますが──に、副都心づくりが進められております。かつては、国道四十八号線の山形方面からの仙台の入り口として、また市電の終点として、商業集積があったこの地域も、西道路、青葉山トンネルの開通も手伝い、残念ながら往時のにぎわいはありません。ただにぎわえばよいということはなく、静かな住環境や落ち着いた町並みは、住民にとってはかけがえのないものです。
総合計画二〇〇〇の
土地利用の概念の商住混合ゾーンに位置すると思われますが、私は歴史探訪ゾーンとして、この混合ゾーンの中に、北山の寺町とともに、歩く観光地づくりの一翼を担う地域にしてはと思うのであります。国宝の大崎八幡神社を初め、伊達家の別当寺であった竜宝寺、元禄二年来仙した俳聖芭蕉も参詣している亀岡八幡宮、明治二十七年七月、大町・国分町の三百六十五灯に初めて点灯させた三居沢発電所、来年没後二百年に当たる我が国初の兵学書「海国兵談」を著した江戸時代の学者林子平の墓所、龍雲院、また仙台市水辺のマスタープランでも構想になっている四ッ谷用水の再生を実現すれば、魅力ある観光コースになるのではないでしょうか。仙台の冬の代表的なお祭りとなっている八幡神社のどんと祭の風景は、古いたたずまいの造り酒屋が町並みの雰囲気を時代的なものとし、かいわいの商店が甘酒等の出店をし、裸参りのロケーションをつくっています。古い伝統を生かし、観光地も意識した町づくり、商店街づくりをしたときに、青桐の町とうたっている八幡町の活性化と仙台市内の歴史観光地づくりの一助が図られるのではないでしょうか。この提案につきまして、御当局のお考え、御認識をお尋ねいたします。
さて、以前よりその実現を待ち望まれている産業会館でございますが、観光物産会館的な内容だけではなく、観光情報や産業情報の受発信機能を持たせるなど、産業振興の拠点施設にしたいとのことですが、その機能の中に、お祭り会館的な要素も取り入れたらいかがなものでしょうか。仙台市民や観光客がいつでも七夕飾りがつくれ、すずめ踊りを習え、また青葉まつり、仙台七夕、光のページェント、とんと祭等を映像等などで、年じゅう雰囲気が味わえることができたら、より仙台の文化、伝統、風俗、歴史を知ってもらえるのではないでしょうか。産業会館建設に向けての取り組み状況について及び
設置場所を含め、改めてお尋ねいたします。
観光という点でもう一点お尋ねいたします。日本の自然の豊かさの中に、四季のすばらしさ、季節の変化があります。定禅寺通のケヤキの変化に見られるように、新緑のさわやかさから、夏の暑い日差しを遮る波い緑、また秋から冬にかけての紅葉から落ち葉へのエピローグ、仙台ははっきりとした季節のある町だと誇ってよいでしょう。さて、去る十一月五日、庶民の屋外のコミュニケーションの場として屋台を考える仙台屋台の会の結成一周年の総会が開かれ、これまでの活動経過を踏まえた提言をまとめたと聞いております。私見ではありますが、観光客が仙台の季節に触れ、仙台の庶民の味を味わい、また気取らない生の市民の声と交流できるような場に屋台がリメークし発展できるなら、屋台は立派な文化として仙台市の観光事業に貢献するものと思われます。もちろん、観光客だけではなく、市民の気さくなコミュニケーションの場としても大いに利用されるものと思うものであります。屋台文化の新たな創造について、御当局の認識はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後の質問に入らせていただきます。さて、今や女性の社会参加は目覚ましいものがあり、仙台市にも女性企画課ができるなど、女性問題は積極的に論じられる時代になっています。そこで、女性の労働、社会参加のための環境整備の問題についてお尋ねいたします。先般、厚生省が発表した昨年の人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に平均して何人の子供を生むかを示す合計特殊出生率は、一・五三で、最低だった前年の一・五七をさらに下回り、一年間に生まれた赤ちゃんの数も、人口千当たり九・九と、初めて十を割り込んだとのことであります。人口が維持されるためには、合計特殊出生率は二・一以上であることが必要とされており、一・五三というのは、先進国の中では、イタリア、ドイツに次ぐ低水準であります。この傾向が続くと、一九九八年には、六十五歳以上の老人が十五歳未満の子供の数を上回る逆転減少が起きると見られており、高齢化社会への進展は少産化によって一層加速されることになります。この少産化は、高齢化と並んで二十一世紀に向けて取り組まなければならない、最大の問題であるとの認識も一部で言われておりますが、それも根拠のないことではありません。出生率の低下は、二十歳代の女性において著しく、その背景としては、女性の社会進出や高学歴化に伴う晩婚化などが指摘されております。もちろん、社会、経済的条件にも無視できないものがあり、首都圏では、住宅事情の悪さのために、子供を持つことを断念する夫婦もあるというわも聞いています。それは限られた地域のことでありましょうが、統計にあらわれる社会問題という以前に、個人生活の幸福の問題として、大変痛ましくやるせない思いにとらわれるものであります。全国的な少産化の傾向の中で、仙台市においても出生率の低下の現象が認められることと思いますが、本市の場合、合計特殊出生率はどの程度なのか、前年、前々年に比べてどれだけ下がってきているのか、お尋ねいたします。
また、最近の少産化の傾向の原因をどのように分析しておられるのか、本市に特有の事情というのはあるのか、あわせてお尋ねいたします。
少産化の原因としては、いろいろなことが考えられると思うのですが、一つの大きな要素としては、やはり女性が社会進出するに当たって直面することになる、仕事と子育ての両立の困難さがあるだろうと思います。そのジレンマに直面して、従来は仕事をあきらめる女性が多かったと思われますが、近年はむしろ子育ての方をあきらめる傾向にあると考えられます。
そのいずれの選択が正しいともよいとも言えるものではありませんが、そこにあきらめの思いがまじっている限り、いずれの選択も十分に幸福なものではあり得ないはずです。そこで、行政としては、女性が働きながら無理なく子育てを行える環境を整備していくことが従来にも増して重要な課題になってくるものと考えられますが、その点、御当局の認識はいかがでしょうか。
また、そのための具体的な施策として、どのようなことに取り組んでいくお考えかお伺いいたします。
以上、私の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（石井亨）菅間議員の御質問にお答えをいたします。
まず、蕃山の環境保全についてでございますが、蕃山並びに西部山岳地帯の緑につきましては、菅間議員のお話のとおりと存じますが、現在進めております緑のマスタープラン並びに
土地利用計画の策定の中で、十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
次に、インテリジェント・コスモス構想の宮城計画についてでございますが、この宮城計画の中のインダストリアルパークなどは、もともと仙台市がそういう構想で調査を行っておった関係で、この計画に取り入れられたものでございまして、本市におきましては、かねて産業支援機能に関する調査を実施中でございまして、今後その調査の結果を待って先端技術関連のＲ＆Ｄやあるいはソフトウェア産業の受け皿の整備等を明確にしてまいる考えでございます。
それから、ニューワールド仙台に対する行政指導についてでございますが、前回の議会並びに本議会においてしばしば申し上げておりますとおり、開発に当たりましては、当然周辺地域、周辺環境への配慮ということが必要でございまして、周辺地区住民の理解を得ることもまた重要な問題であると考えておるところでございます。したがいまして、可能な限り業者を指導いたしてまいる考えでございますが、業者の方も住民と前向きに話し合いを継続しているところでございますので、市といたしましては、それらの推移を勘案しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ仙山線についてでございますが、ＪＲ仙山線につきましては、輪送力の増強とともに、近年利用者も増加してまいっておりまして、都市型鉄道としての必要性はますます高まってきているというふうに考えております。今後、ＪＲ初め
関係機関と協議を行う場もあろうかと存じますので、御提言の複線化なども含めて、検討をお願いをしてまいりたいと考えております。
また、国見駅の周辺整備につきましては、周辺の開発状況や関連
道路整備、ＪＲの輸送力の増強などの推移を勘案しながら、バスやその他の交通結節につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、近隣騒音問題についてでございますが、近年都市公害として近隣騒音に関する苦情は、年ごとに増加の傾向にございますし、一方生活環境の快適性を求める市民のニーズは、年々高まっておりまして、特に住環境における静穏の確保が強く求められておりますので、市におきましては、平成元年八月に近隣騒音防止対策について、仙台市公害対策審議会に諮問を行ったところでございまして、現在審議中でございます。騒音に係る基準設定につきましては、御提言の趣旨も含めて検討をいたし、審議会の答申を待って施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。
次に、歴史を伝える所産の保存、活用についてということでございますが、仙台の歴史を伝える建造物や町並みなどを保存、再生をし、それを後世に残してまいりますことは非常に重要なことであり、御指摘のような諸施策の展開を図っておるところでございます。今後の取り組みといたしましては、庁内の都市景観委員会の歴史文化専門委員会を中心に、具体的施策について検討をいたし、それを実施に移してまいりたいと考えております。
また、八幡町の活性化についてでございますが、八幡地区には御指摘のとおり国宝であります大崎八幡神社初め多くのすぐれた歴史文化遺産が集積をいたしておりますので、適当な観光ルート等を設定をいたし、この地域を整備をすることによりまして、仙台市の魅力を向上させ、またひいては八幡地区活性化につながるものと考えておるところでございますが、この地区は特に道路の整備が重要でございまして、市といたしましても、今後大いに力を入れてまいりたいと存じますが、地域住民の皆さん方の御協力をぜひお願いをいたしたいと存ずる次第でございます。
次に、産業会館建設に向けての取り組み状況についてということでございますが、本年度は基本構想の策定作業を進めておるところでございまして、今後
設置場所の選定を進め、平成四年度には関係各界の意見を聞いて計画の具体化を図ってまいることといたしておりますので、御提案の趣旨につきましても、その中で検討をいたしたいと考えるものでございます。
最後に、屋台についてでございますが、御指摘のとおり屋台は町の文化の一つの顔であり、庶民の交流、憩いの場でもあるというふうに思います。町の国際化あるいはまた近代化が進む中で、こうした伝統的な文化を失いたくないという屋台愛好家の心情は私も十分理解できるところでございますが、御承知のように、仙台市の場合、戦後今日まで、交通問題等もございまして、営業は一代限りとして逐次屋台を整理をしていくと、こういうことにされてきた経緯があるわけでございます。そうした方針をこれから変更するということになるわけでございますけれども、町の近代化と庶民文化とのバランスをどうとらえていくべきか、市民の声も聞きながら勉強をいたしてまいりたいと存じます。
残余の御質問につきましては、それぞれ担当局長より御答弁を申し上げますので、御了承をいただきたいと存じます。
23: ◯企画局長（守屋寿浩）西部地域の整備計画につきましては、今後必要とされます、特に産業支援機能と観光リゾート機能の適正配置ということで、平成元年から三ヵ年計画で継続してただいま調査を実施中でございます。
平成二年度におきましては、その具体的展開を図る適地といたしまして、産業支援機能につきましては、国有林が大半を占めます宮城地区の畑前草地一帯、また観光リゾート機能につきましては、芳の平を含む泉ヶ岳一帯を選定したところでございまして、現在それぞれの地区につきまして、その整備の基本構想を練っている段階でございます。
なお、これに引き続きまして、次の段階といたしまして、作並、秋保地区につきまして、温泉機能等を生かした観光リゾート地といたしまして、国際的な視点を加味した整備の検討を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
24: ◯市民局長（加藤義雄）女性問題に関連して、出生率の低下についての御質問でありますが、仙台市の合計特殊出生率につきましては、昭和六十三年が一・五八、平成元年が一・五三、平成二年が一・四八と、ここ数年、毎年〇・〇五ずつ減少しております。この傾向について、仙台市の特殊事情ということでありますが、必ずしも明確ではありませんが、学生数が多いことから、未婚女性の占める割合が高いという特徴が見られます。最近の少産化の原因についてでありますが、国において分析した結果が出ており、それによりますと、最近の出生率の低下は、主として二十歳代女性の未婚率の著しい上昇によるもので、その要因としては、一方で女性の社会進出に伴い女性みずからの経済力が向上し、また独身生活の楽しみか増大してきたのに比べ、他方で結婚、育児に対する負担感が重くなってきたことを指摘しております。本市においても例外ではないと考えており、菅間議員の御指摘のとおり、行政として今後、家庭を築き子供を生み育てていく人々がより喜びや楽しみを感じることのできる環境づくりが必要と考えております。そのためには、労働時間の短縮、育児休業制度の普及啓発、保育サービスの充実、住環境の改善、ゆとりある教育などの総合的な取り組みが求められており、仙台市としましても、仙台市女性行動計画に盛り込んだ各種施策を積極的に推進するなど、男女がともに家庭生活と職業生活を調和できるよう環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
25: ◯環境事業局長（樋口秀夫）仮称葛岡工場についての御質問でございますが、第一点の公害防止対策、大気汚染防止対策としましては、ばいじん、塩化水素、硫黄酸化物、窒素酸化物について、法で定める規制基準値を下回る値まで除去、浄化することといたしております。ダイオキシン類でございますが、厚生省では現在のごみ処理施設の稼働状況において、人の健康に影響が生ずる状況ではないとの見解を示しておりますが、極力抑制することが望ましいということから、ダイオキシン類発生防止ガイドラインを定めております。これは、燃焼温度、一酸化炭素濃度、酸素濃度、集じん機入り口温度、ばいじん量の基準を設定したものでございます。葛岡工場ではいずれも当該基準を下回ることといたしております。臭気防止対策としましては、ごみの搬入口のエアカーテン、ごみピット内臭気の炉内規却などにより、外部に漏れない設備を施し、万全を期してまいります。このほか、排水、騒音、振動関係につきましても、それぞれ法規制値を下回ることといたしております。
第二点の、自然環境の保全との調和に関する件でございますが、緑地環境保全地域でございますので、従来の自然の緑地及び植栽等による緑地を十分に確保するとともに、周辺の自然環境と調和のとれた建築デザイン、色彩などにも十分配慮してまいりたいと考えております。
それから第三点の、安全性についてでございますが、工場の建設に当たりましては、フェイルセーフの思想をすべての設備設計に反映させ、二重三重の故障時安全保障システムを導入いたしますとともに、特に今泉工場事故を教訓とし、可燃性ガスや有害ガスの発生が予測される箇所には、滞留が生じないよう、構造上配慮することはもちろん、十分な換気設備及びガス監視警報装置の設置並びに防爆型電気設備の採用など、安全性の確保には万全を期してまいります。
第四点の、余熱利用施設でございますが、現在具体化に向け、全庁的に関係部局の間で調整検討を図っており、最もふさわしい施設を実現すべく努力しているところでございます。
以上でございます。
26: ◯都市整備局長（安倍理夫）市の北西部並びに西部の町づくりに関連しまして、数点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、今後の泉方面の北西部での土地区画整理組合の予定でございますが、泉第二中山地区におきまして、平成四年度の組合設立を目途に、現在事業化に向け準備中でございます。西部地区におきましては、現在調査の段階ではございますが、
区画整理事業に御理解をいただいております地権者もおりますので、今後とも技術援助を含めて、積極的に指導してまいりたいと考えております。
次に、仙台北環状線の外側の環状幹線道路の新設につきましては、
関係機関とも調整の上、広域的なネットワーク形成の観点から、調査検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、追加インターチェンジにつきましては、その必要性、設置位置の選定、関連開発事業及び関連道路網整備計画など、幅広い観点から基礎的に検討し、建設省を初めとする
関係機関と協議を行いながら、進めておるところでございまして、設置箇所が決まれば、それに
アクセスする幹線道路につきまして、あわせて検討してまいるということになります。
以上でございます。
27: ◯建設局長（清野辰夫）
都市計画道路北四番丁大和町線の加茂宮城学院間の開通の見通しにつきまして、お答えをいたします。
現在当区間の道路工事を行っており、さらに桜ヶ丘生協前交差点の道路かさ上げ工事を行っておりますが、一部地権者との関連もございますが、平成四年のできるだけ早い時期に開通させるよう努力したいというふうに考えております。
28: ◯三番（菅間進）御丁寧な御答弁ありがとうございました。
29: ◯議長（
大泉鉄之助）次に、青野登喜子君に発言を許します。
〔二十四番 青野登喜子登壇〕（拍手）
30: ◯二十四番（青野登喜子）私は、
日本共産党の青野登喜子でございます。学校教育問題と食品安全問題に絞って、
一般質問をさせていただきます。
初めに、学校教育の充実について、お伺いいたします。
まず、学校五日制についてです。ことし七月十日付の読売新聞世論調査に、子供たちの生活アンケートが出ておりました。子供たちの生活にゆとりがあると思うかという問いに対し、七六・一％がゆとりがなく時間に追われていると答えています。ゆったりとした休息と心身をリフレッシュさせる余暇が人間には必要であり、とりわけ子供の発達には欠かせません。国際法である子供の権利
条約に、子供には休息と余暇は権利として認めてやらねばならないとうたわれています。市長は、昨日の答弁で、週五日制は、時の流れのように述べておりましたが、教師や子供たちがゆとりを持って学校生活を送るためには、制度としての学校五日制はもっと積極的な意味を持っていると思います。既に欧米諸国では、学校五日制は当たり前になっており、ゆとりが教育活動の充実の基盤になっています。文部省は今年から、学校五日制の試行に取り組み、来年には月一回の実施に入ろうとしています。しかし、政府・文部省のやり方は、お金もかけない、定員もふやさない、仕事量も減らさないで、形だけを整えようとするものです。親の立場からすれば、意義を認めつつも、このことに不安も募っています。なぜなら、最近の教科書の内容が余りにも多いため、これがこなせなくなるのではないかという思いや、子供たちが先生と接する機会がますますなくなるのではないかという心配があるからです。教師も研修や雑務に追われ過ぎて、もっとゆっくり子供と接したい、わかる授業がしたいという思いとは裏腹に、一人一人の子供に行き届いた教育をするという教師本来の職務に専念できずにいます。こういう現状があることからくる不安です。こうした学校教育が抱える問題の一つ一つを解決していくことで、父母の不安を解消し、学校五日制への移行も促進されるものと思います。そのためには、今現在、学習についていけずにいる子への緊急措置、平日の授業時間をふやすことなく、すべての子が基礎学力をきちんと身につけることができるように、カリキュラムの工夫、マンモス校の解消、学童保育の一層の充実、障害児家庭への配慮、学校外の子供の生活と活動を保障する社会教育の整備拡充など、対策を図ることが求められています。学校五日制への移行が、子供たちや教師、父母にとって喜ばれる制度となるよう、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校図書館の充実についてお伺いいたします。読書が子供の大切な力を育てることを考えたとき、子供たちの本離れは、見過ごしてはおけないと思っております。子供たちに一番身近な学校図書館の役割と機能を改めてとらえ直してみる必要があります。学校図書館法に、「学校には、学校図書館を設けなければならない」と設置が義務づけられていますが、実際には図書室があっても、その機能は、専任職員の不在、求める資料が得られる保障のない状態のまま放置されているのが実情です。現在の仙台市立の小中学校には、司書や司書補の配置はゼロです。特別、専任のいる学校は、小中合わせて十四校あるようですが、ＰＴＡでいずれも雇用しています。学校図書館法では、司書の必置を定めておきながら、これに「当分の間、置かないことができる」と附則がつけられてから、既に四十年近くになろうとしています。当時の事情はさることながら、いつまでも放置しておいてよいものでしょうか。この件で、この夏、私は我が党の国会議員団とともに文部省交渉を行いましたが、当局は本附則はあくまでも臨時措置としてとったことであり、国としても積極的に司書の養成、確保に努めていると述べておりました。既に名取市では、一歩進めて全学校に市費で司書、司書補を配置していると聞いております。仙台の子供たちが文化に触れる場として、学校図書館にもっと本来の機能を持たせる必要があると思います。図書館活動のかなめになる司書及び司書補の配置や、学校図書費の大幅な増額などが求められると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、学校教育の施設整備と行政の責務についてお伺いいたします。今議会において教育長は、これまで新設に追われて施設設備の面では十分でなかった、ピークを越えたので今後は対応を細かにできると述べられました。子供は、年々成長していくわけですから、教育の施設整備もおくらせるわけにはいかないと思います。行政の責務を明確にして、施設整備は現状を正しく見て、きめ細かな整備計画を立てる必要があります。例えば、広瀬中学校ではトイレの数が不足して、子供たちが大変な思いでいるようです。こうした例は、ほかにもあると思います。直ちに改善をすべきです。しかも、学校の整備問題は義務制の学校だけに限りません。高校についてもそれぞれ設備の改善が図られねばなりません。例えば、間もなく百周年を迎えようとしている仙台市立工業高校の場合は、現敷地内に校舎が建設されてから二十五年になるそうです。しかし、子供たちが毎日の学びやにしている校舎は、改修が一度も、外装も内装もされておらず、その汚れと傷みは極度にあると聞き、先日現地を見てまいりました。至るところに地震の亀裂が入っており、コンクリートの落下、鉄窓のゆがみ、雨漏りとしみ、廊下床タイルがはかれているなど、数え切れないほどの傷みようです。宮城沖地震のときの被害が傷みを加速させたようです。高校同窓会とＰＴＡ代表が十一月十九日、改築改修の陳情を市長にされたことも伺っておりますが、市長もぜひ一度現地を見ていただきたいと思います。早急に改築の方針を持つことではないでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
さらに、生徒の安全のためにも、傷みのひどい箇所、特に崩れ落ちそうになっている軒のコンクリートの改修、古いままの鉄枠の窓を新しいサッシにかえたり、タイルの張りかえ、明るいトーンの壁の塗りかえなど緊急の措置を講ずる必要がありますが、お伺いいたします。
次に、食品の安全問題についてお伺いいたします。農産物の輸入自由化政策によって、輸入食品はここ十年間に倍増し、国民が毎日食べている食品をカロリーに換算しますと、その五二％が輸入食品と言われています。輸入農産物に含まれる農薬や食品添加物に市民の不安は募るばかりです。例えば昨年アメリカ産レモンに枯れ葉剤の主成分の一つ、２・４Ｄが仙台でも検出され市民を驚かせました。また、米国産の米から日本の残留農薬基準を上回る有機燐糸殺虫剤が検出され、この米の中に試験的に放ったコクゾウムシが死ぬというようなショッキングな話もあります。このようなとき、政府はポストハーベスト農薬基準を緩和して、米を初め食品の輸入を一層加速しようとしており、輸入食品の安全性をめぐる問題は、山積しています。洪水のようにふえている輸入食品に対して、国の責任で実施されるべき食品安全検査体制の貧弱さが指摘されています。輸入食品のチェックは、現在二十三ヵ所の港や空港において百四十三名の食品衛生監視員が配置され、実施されていますが、書類審査を含めた公的検査は、届け出件数の二三・二％についてのみであり、実際に検査室で行う行政検査は、三・四六％にすぎません。今、市内を流通している食品の八割が中央卸売市場から出荷されているようですが、魚介類など輸入物が増大し、かんきつ類などは既に三五％以上が輸入品で占められています。こうした輸入食品も、本来国の段階において水際での安全性がチェックされていなければならないわけですが、現実には、その検査率から判断しても、安全性のチェックはお粗末としか言いようかありません。市民の不安が高まるのも当然のことです。市民の健康と食生活の安全を守る立場におられる市長として、このような現状をどう受けとめておられるか、まずお伺いいたします。
また、既に市衛生局では、輸入食品に対しては、六年ほど前から問題意識を持ち、検査予算とスタッフの関係で対象品目は限定したものですが、残留農薬等の自主検査が実施されてきているようですが、市民の不安にこたえていく上で貴重な取り組みだと思っております。さらに、その取り組みを強化することが必要ではないでしょうか。これまで蓄積してきた検査のノーハウなど、行政が持っている機能を市民のためにも生かし切る体制をとり、市民に適正に結果を公表し、その実績を踏まえて市民とともに政府に迫れば、安仝対策を抜本的にとらせていくことかできるのではないでしょうか。衛生局では、今年度組織機構の改革が行われ、環境衛生課内に食品衛生係が新しく設けられたこと、若林保健所から食品衛生検査所が衛生局直轄になったことなど、取り組みが一歩前進したと思っておりますが、その問題の大きさから見て、さらに食品課を独立させた札幌のように思い切った体制の強化を図り、検査機器の整備、検査の対象品目や検査項目の拡充など、食品の安全対策が必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、
仙台空港に国際線が開かれ、空を通して直接輸入食品も徐々にふえてきているようです。植物防疫所の体制強化に加えて、厚生省検疫所としての体制強化を国に要望していくことも必要です。市長のお考えをお伺いいたしまして、私の
一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
31: ◯市長（石井亨）青野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、学校週五日制についての御質問でございますが、これは、本来教育委員会が判断をし、処理をすべき問題と思いますが、私といたしましては、先日来申し上げておりますように、一つの時流でもございますので、市民各界各層の協力のもとに円滑な実施がされるよう、期待をいたしておるところでございます。
次に、学校図書館についてでございますが、図書費につきましては、毎年予算の増額を図っておるところでございます。また、図書館への専門職員の配置は、まだ教員定数として認められておらないようでございまして、制度上難しい状況にございます。
次に、学校施設の整備についてでございますが、市立工業高校につきましては、改築にはまだ間があると存じますが、学校施設の整備につきましては、それぞれ校舎の状況に応じて教育活動に支障のないよう必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
それから、食品の安全問題でございますが、現在国の検疫所における食品衛生監視員の増員、検査機器類の整備等が図られつつあると、このように聞いておりますが、本市といたしましては、全国衛生部長会を通じまして、国における検査監視体制の一層の拡充強化を要望いたしておるところでございます。
次に、本市の検査体制の強化についてでありますが、これまでも組織の強化並びに検査機器類の整備等図ってまいったところでございますが、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
また、検疫体制についてでございますが、本年十月、東北地区を所管する仙台検疫所が独立した組織として開設をされ、輸入食品検査について直接その対応が可能となったわけでありますが、植防も含めまして、必要な体制強化について、今後とも国に要望してまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと存じます。
32: ◯議長（
大泉鉄之助）これにて
一般質問を終結いたしました。
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日程第三 請願書等委員会付託に関する件
33: ◯議長（
大泉鉄之助）日程第三 請願書等委員会付託に関する件を議題といたします。
34: ◯議長（
大泉鉄之助）お諮りいたします。第六号請願私立高等学校等への助成に関する件外七件については、お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35: ◯議長（
大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、第六号請願外七件については、請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託することに決しました。